クロスボーダM&Aに関する留意点

では、どのような企業価値を求めて買収すべきでしょうか？　まず、製品、製造するライン設備、開発ノウハウ、販売チャネル、ブランド価値など、その資産が頭をよぎることと思います。自前で進出することに比べ、「時間を買う」のがM&A戦略であり、この考えは間違っていません。しかし、これに加えて忘れてはいけないことがあります。M&Aで買収した先の従業員、かけがえのない「人材」です。

土地や建物などの不動産を購買し、その運用で得られる収益を目的とする不動産投資事例を除き、企業がM&Aで獲得したいものは、現地に根を下ろしている買収先企業の継続的事業運営そのものです。設備、開発ノウハウ、販売チャンネル、ブランド価値などの資産を現地に根ざした事業として活用するためには、買収先の人材が欠かせません。

継続的事業運営そのものが買収資産の核心だという視点を欠く場合は、設備、開発ノウハウ、販売チャンネル、ブランド価値などの資産に対して、それを維持、運営していく人材の価値を低く見積もってしまいがちです。そのため、買収は完了したものの、現地で継続的な事業運営を行ってきた人材が一斉に離散してしまったという悲劇に見舞われるケースもあります。いったんそうした状態に陥ってしまえば、十分活用できない資産のみが手元に残るばかりで、継続した事業収益を上げることができなくなってしまいます。これでは、M&Aの意味がありません。また一般的に、研究開発力や顧客への提案・販売力といった人の能力に依存する度合いが高いビジネスほど、買収後の人材一斉退社による企業価値段損のリスクが高いことに留意すべきです。

毛利氏は、国は違っても「人はパンのみにて生きるわけではないので、やはり企業理念は非常に重要です。意気に感じて働くことがとても大事だと思います」と、その核心を突きます。日本企業が実施した海外M&Aにおける実際の成功事例として、買収した会社のトップ自らがその企業理念を現地工場のリーダーレベルにも語る姿が、現地の良い人材をリテンション（維持・確保）することにつながったとのことです。