ダイバーシティ

DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）方針

IIJグループは、経営理念の一つとして、「多様な才能・価値観を有する人材、技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく」と掲げています。性別・国籍・障がいの有無等の属性や新卒・中途採用の別に依ることなく、多様な人材を受け入れ、様々な視点や価値観を尊重しながら、能力重視の人材活用・登用を実践してきており、今後も継続していきます。また、上記の経営理念を追求し続けることで、新たな技術や価値を生み出していきたいと考えております。

人材構成の特性

IIJグループの技術・サービス部門に従事する従業員は、2025年4月時点で全体の約70％の構成比率であり、その多くは女性比率が低い理工学を専門分野とする大学他より採用しております。また、当社は1992年の創業であり、事業立ち上げ当初は新卒採用を行わず中途採用が中心で、これより高い年齢層ほど男性従業員及び中途採用者の構成比率が高いとの構造的な特性があります。

女性活躍推進

IIJでは、女性活躍推進を中長期的な会社の成長において重要な取り組みと捉え、目標を設定し、取り組みを行っています。

IIJにおける女性活躍推進の現状

近年、当社の女性採用数（新卒・中途）、女性社員比率、女性管理職比率はいずれも増加しています。2025年4月現在、当社の女性管理職比率は8.4％となり、FY24及びFY27の目標をそれぞれ前倒しで達成いたしました。

IIJ（単体）社員数（男・女別）

IIJ（単体）採用者数（男・女別）

IIJ（単体）管理職者数・女性管理職比率推移

女性の活躍推進に関する目標

IIJは、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、以下の目標を設定しています。

行動計画

• 計画期間：2025年4月 ～ 2027年3月
• 女性管理職比率：2026年度 8％以上
• 新卒採用における女性比率：25％以上

• 女性活躍推進企業データベース（厚生労働省）

女性活躍推進に関する取り組み

IIJでは、女性社員へのインタビューの社内発信やセミナーを通して女性活躍に関する意識の醸成を促しています。

キャリアインタビューの開催

女性管理職の社員へのキャリアインタビューや座談会を開催し、社内に発信することで、女性活躍についての理解促進や自身のキャリアを考えるきっかけづくりを行っています。

女性特有の健康課題を知るセミナーの開催

女性特有の健康課題についてのセミナーを開催しています。特有の課題を共有して学ぶことで、より健康で安心して働ける職場環境づくりに繋げています。

中途採用者の活躍推進

活躍推進の取り組み

人材構成の特性のなかで、2025年4月現在のIIJグループの管理職における中途採用者比率は約70％です。中途採用者を対象としたオンボーディング施策として、入社オリエンテーション、上長面談や状況確認アンケート及び人事面談を実施し、入社後のサポートを行っています。また、入社6ヶ月後と入社1年後にフォローアップ研修を実施し、中途入社の同期との交流や会社施設見学を行うなど、会社理解を深める機会も用意しています。

外国人従業員の採用

外国人従業員の採用状況

DE＆I方針に沿い、IIJグループは、国籍等に依ることのない採用を継続しています。インターネット関連の技術研究の職種をはじめとする様々な分野で、外国人従業員が勤務しています。

障がい者の活躍支援

障がい者雇用と活躍支援

IIJグループは、様々な障がいを持つ方の雇用について、限定された業務に従事するのではなく、個人の障がいの度合いや能力に応じて多様な業務を担当してもらうことで、従業員全員が活き活きと働くことのできる職場環境づくりに努めています。

特に地方拠点においては、歩行に障がいのある従業員が通勤時に不便を感じることが多いことから、自宅で勤務できる就業制度を導入しています。2025年4月現在、札幌市にあるIIJグループの事業所周辺で37名、松江市の事業所周辺では5名の従業員が同制度を利用して業務に従事しています。

2025年6月現在、障がい者雇用率は2.7％で、法定雇用率を達成していますが、引き続きさらなる雇用推進に取り組んでいきます。

IIJ（単体）障がい者雇用数・雇用率

• （※）重度障がい者（フルタイム）は1名あたり2名分としてカウント
• （※）各事業年度の6月1日時点

• IT技術を活用し、障がいのある方の在宅勤務を支援

シニア人材の活躍

シニア人材の雇用と活躍推進

IIJは、定年退職者を再雇用する「継続雇用制度」を導入しています。満60歳で定年退職となった日の翌日から、嘱託職員として勤務を継続することができる制度で、過去5年継続してほとんどの定年退職者が利用しています。再雇用者の職務内容や労働時間などについては、会社と本人との協議により決定し、現在も多くのシニア人材が活躍しています。