なぜ地域社会DXが必要なのか？
地域社会DXが必要とされる背景として、日本全体が直面している少子高齢化と人口減少の問題が大きく影響しています。
地方では労働力不足や若い世代の流出が進み、地域経済の衰退や社会インフラの維持が課題となっています。
また、都市部と地方におけるデジタル技術の普及・サービス格差の拡大は、医療、教育、行政サービスなどの分野で地域間の深刻な格差を生み出しており、重要な課題の一つとなっています。
更に、自然災害や感染症のリスクに対応する力も求められており、地域の持続可能性や生活の質を向上させるためには、これらの数多くの課題に対して「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進し、新たな価値と仕組みを創出する必要があります。
地域社会DXはこうした社会的背景を踏まえ、地域の実情に即した形での効率的・包括的な解決策として期待されています。
地域社会DXとはWHAT IS COMMUNITY DX?
「地域社会DX」とは、総務省の定義によると“デジタルの力を活用し、地域課題の解決を図るもの”とされています。
政府が掲げる「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」というデジタル社会のビジョンを実現するための具体的な手段として、住民の利便性向上を目的とする地域社会DXが推進されています。
現在、日本各地の地域社会は、人口減少や少子高齢化の進行により、行政サービス、医療・福祉、基幹産業など、あらゆる分野で人手不足とサービスの維持困難という深刻な構造的課題に直面しています。
地域社会DXは、こうした社会的な課題に対し、単一の組織や部門にとどまらず、地域全体が連携してデジタル技術を戦略的に活用することで、抜本的な解決を目指す仕組みです。
これは、地域の生活インフラと社会経済活動の維持・発展を目的とした、不可欠な戦略的投資と言えます。
主な取り組み内容としては、スマート農業や観光DX、リアルタイムコミュニケーションが可能なオープンチャットなどのSNS活用、AIやIoT技術の導入による交通や防災、医療体制の強化などが挙げられます。
地域社会DXは単なるIT化や効率化を超えて、地域システムそのものの再設計や、将来の持続可能な発展のための基盤づくりとして必要とされています。
地域の未来を支える
分野別DXの取り組み例
| 分野 | 取り組み |
|---|---|
| 農林水産 | IoTやセンサーを用いた水田の水管理、果樹栽培の温湿度管理、鳥獣害対策など、遠隔地からリアルタイムで管理できる仕組みを導入すると同時に、担い手不足の解消にも寄与します。 |
| 教育 | 安全かつ安定性のある通信ネットワークを学習環境に構築することで、子どもたちの教育活動に貢献します。 |
| 健康・医療・介護 | 医療・介護・福祉に携わる多職種の関係者が情報連携サービスを活用することで、平時や緊急時を問わず、高齢者や子どもたちをはじめとした市民に適切な支援を提供できます。 |
| 子ども | 子どもたちの育成や教育に携わる関係者が円滑に情報連携できるサービスを提供することで、ライフステージや環境の変化に即した、切れ目のない支援や見守りが実現されます。 |
| 防災 | 平時・有事のどちらにも使える通信手段や情報共有サービスを整備しておくことで、災害などの際にも的確な情報連携が可能になり、迅速かつ適切な救助やケアがなされます。 |
| 地域インフラ | 老朽化した橋やトンネルにセンサーやカメラを設置し、遠隔地から状況を把握して効率的なメンテナンスを行なうなど、都市インフラの保全管理をサポートします。 |
| 取引 | 電子決済やデジタル通貨プラットフォームにより、受発注・請求・決済などの業務をよりスムーズに行なえます。 |
| モビリティ | 車載カメラやIoTを活用した車両管理ツールを導入することで、ドライバーの安全やモビリティ管理の効率化を図ります。また、交通量の見える化など、収集したデータを他のビジネスや地域のために活用する取り組みを行なっています。 |
課題へ訴求するIIJのサービスIIJ'S SERVICE
災害時の医療・介護情報共有課題をDXで解決
日本社会が急速に高齢化し、医療や介護のニーズが年々高まる中、それぞれの医療現場がかかえる課題はますます複雑化・多様化しています。
こうした背景を受け、関係者同士の情報共有や多職種連携の強化、更には住民一人ひとりの生活の質向上を実現するために、デジタル技術の活用が不可欠となっています。
DXの推進により、在宅医療や地域包括ケアの現場でも、ICTやAI、ネットワークを使ったサービスが広がり、患者を中心としたより質の高い支援が地域全体で実現できる時代が到来しつつあります。
「IIJ電子＠連絡帳サービス」を導入することで、これまで電話や紙を中心に行われてきた医療・介護・福祉分野の情報連携を、安全性の確保されたネットワーク上でリアルタイムに行うことが可能になります。
平時における日常的な多職種連携はもちろんのこと、災害時には要援護者・要支援者の状況の把握や安否確認の共有といった用途にも活用できます。
防災・救急・行政・医療介護関係者間の情報共有基盤として活用することで、日常から有事までフェーズフリーな対応が可能となります。また緊急通報システムや見守り事業等ともデータ連携することで、高齢者の救急搬送や日常の健康状態に関する情報を、専門職・行政・消防が少ない負担で組織横断に連携できます。これにより自治体は平時に実践していた連携を有事にも活用でき、支援の質を落とすことなく、現場負担を抑えながら地域全体の対応力を高める仕組みを構築できます。
茨城県常総市
平時から緊急時まで対応可能な多職種連携ネットワーク
医療・介護に関する情報連携や見守り、防災強化について「IIJ電子＠連絡帳サービス」を活用した、茨城県常総市の取り組みをご紹介
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防災の課題をDXで解決
近年の自然災害の頻発や気候変動の影響により、従来の対策手法をデジタル技術で強化し、より迅速かつ効果的な防災・減災を実現するため、防災DXの必要性が高まっています。
その一方で、災害の激甚化や自治体の人員不足、情報伝達の遅れといった課題があり、これらを解決するために、IoTセンサーやAI、ビッグデータ、クラウド技術を駆使した様々なデジタルサービスやシステムの導入が進められています。
リアルタイムで災害情報を収集・解析し、住民や関係機関に迅速に伝える仕組みや、避難誘導を支援するアプリケーション、ドローンや画像解析技術による災害現場の調査といった取り組みによって、災害発生時における対応の質とスピードの向上が期待されています。
「IIJ公共安全モバイルサービス」は、公共機関向けモバイル通信サービスです。通常時は公用携帯として、災害時には各機関との情報共有などに活用できます。単一契約でNTTドコモとKDDIのマルチキャリア構成を採用しており、各キャリアの電波状況にあわせて通信を切り替えることで、高い冗長性と信頼性を確保することが可能です。
電波区間は一般のモバイル通信と共用となりますが、インターネットへ接続するまでの弊社設備については本サービス専用の設備を設けて運用しているため、災害時でも一般ユーザによる通信混雑や設備の負荷の影響を受けにくく、安定した通信環境を提供します。
総務省
平時・災害発生時における公共安全モバイルシステムの活用
総務省が導入を進めている「公共安全モバイルシステム」の能登半島地震での活用を含む取り組みについて同省に取材した内容をダイジェスト版でご紹介
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子どもの発達・教育支援に関する課題をDXで解決
子ども医療の現場においても、関係者同士の情報共有や多職種連携の強化が喫緊の課題となっています。発達障害、学習障害などの生徒の増加や特別支援教育のニーズ拡大に伴い、教育現場や福祉部門の職員負担は増加しており、あわせて医療・福祉関係者との連携の難しさも課題として顕在化しています。
特に、医療的ケア児や発達障害のある子どもへの支援においては、保護者、学校教員、保健師、ソーシャルワーカー、心理士、言語聴覚士など、関与する職種・機関が多岐にわたります。
その一方で、アナログな情報伝達や職種・組織間の壁により、情報が分断されやすく、子ども一人ひとりに対して一貫性のある支援を継続することが難しい状況にあります。
「IIJ電子＠連絡帳サービス」を導入することで、セキュリティが確保されたオンライン環境を提供し、複数の専門職が同じ情報をタイムリーに共有し、子ども一人ひとりの状況に応じた迅速な支援を行えます。保護者との情報共有や、発達や学習に関する気づきの蓄積、支援方針の共有に加え、ライフステージの変化や支援担当者の交代時においても、情報を途切れさせることなく引き継ぐことが可能です。
また乳幼児期から初等教育・中等教育と発達・成長に応じて連携が途切れやすいという構造的な課題に対しても、関係者が同じ基盤で情報を共有できる「IIJ電子＠連絡帳サービス」を活用することで、切れ目のない子ども支援体制の構築を支援します。
長野県松本市
全ての子どもたちがともに遊び・学ぶインクルーシブな環境の実現
専門職による支援が必要な子どもが増えている。
「IIJ電子＠連絡帳サービス」を導入して、教育現場の課題解決に取り組んでいる、長野県松本市をご紹介
教育現場の課題をDXで解決
文部科学省が主導する「GIGAスクール構想」では児童・生徒一人一台の端末が整備されました。
しかし、その急速な導入の裏側で、「接続が不安定で授業が止まる」「教員のサポート負担が増大する」「持ち帰り学習のセキュリティが不安」といった新たな課題が教育現場を圧迫しています。
特に、全校一斉での利用時に発生するネットワークの遅延や通信環境の格差は、デジタルを活用した学習の実現を阻む大きな障壁となっています。
また、地域によっては地形的、気候的な面も安定的な通信環境の確保における障壁となっており、山間部や離島といった地理的条件から、そもそも高速な光ファイバー網の整備が遅れているケースや、豪雪地帯や台風の影響を受けやすい地域では、設備への負荷が高く、保守・メンテナンスに困難が伴うケースもあり、地域間でデジタル学習の質に大きな格差が生じかねない状況があります。
クラウド型サービスである「IIJ Omnibusサービス」を活用することで、GIGAスクール環境におけるネットワークの安定化と管理効率化を実現します。児童・生徒一人一台端末の一斉利用による通信遅延に対し、大容量通信に適したIPv6 IPoE接続と、クラウドサービスへの負荷を分散するローカルブレイクアウト機能でネットワークを高速化・安定化することが可能です。
また、クラウド型の管理画面で全学校のネットワーク状況を一元管理できるため、運用負荷を大幅に軽減することができます。こうしたGIGAスクール環境の「運用」における核心的な課題に対し、広帯域・高品質回線の利用により、安定した接続環境を提供するとともに、教育現場のニーズに特化したセキュリティ・管理体制を強化することで、すべての子どもたちに円滑なデジタル学習を届け、教職員の負担軽減に寄与します。
農業・農村地域の課題をDXで解決
日本の農業は現在、「担い手不足」や「高齢化」といった深刻な課題に直面しています。更に、近年では予測不可能なゲリラ豪雨や記録的な猛暑などの異常気象が頻発し、作物の生育環境悪化や収量の減少といった生産現場への影響が顕著になっています。
農業や農村地域の方々は、日本の食料自給率維持という重要な使命を担い、誇りと責任感を持って日々農業に従事しています。しかしながら、鳥獣被害や水害、猛暑などの問題は農業現場だけで解決できるものではなく、自然との共生が求められています。こうした状況を打開するためには、農業や農村地域全体をテクノロジーの力で活性化する「農業DX」の推進が不可欠です。
IIJは、農業DXを促進する取り組みとして「スマート農業システム」の整備を提案しています。ICTやロボット、AIなどの先端技術を活用したスマート農業を中心に、農村地域全体のスマート化を進めることで、農業と関連するステークホルダーの連携を強化し、持続可能な農村づくりを目指しています。
農村地域では、水田の定期的な見回りや突然の豪雨時の水路監視、害獣被害など多様な課題があります。これらの問題に対応するため、農業・農村地域向けの通信インフラを整備し、課題に適したセンサーを設置することで、データを活用した問題解決を図ります。
「スマート農業システム IIJ MITSUHA」では、通信インフラ導入にあたり、地域の課題調査や整備計画の策定といった丁寧な伴走支援を行い、整備後も利用者向けの講習会を実施することで、地域住民がスマート農業システムを活用できるよう支援します。
IIJが推奨する農業農村における通信網の整備・活用
サービス概要
IIJの有するLoRaWAN®ネットワークの整備・運用ノウハウを活かし、地域インフラの省力化・高度化やスマート農業を起点とした、地域活性化に資する地域全体の「スマート化」をサポートします。
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