製造業向け 省エネIoTソリューション
カーボンニュートラル実現に向けて
必要な機能を月額で利用!
可視化プラットフォーム・センサー・ネットワークをサービス提供
工場のエネルギー消費データの収集・蓄積・分析までトータルサポート
PROBLEM 課題 カーボンニュートラルに関する企業の課題
- 大企業を中心に、自社のみならずサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた取り組みが拡大。取引先である中堅・中小企業に対するCO2排出量の報告・削減要請が加速すると想定されます。
- 今後はCO2削減に向けたルール化や規制などが一層厳格になると予測され、従来よりも精緻な排出量の把握など、更に高度な取り組みが求められます。
-
取引先からの要請、
業界規制・ルールへの対応対応するための社内の
人的リソース、ノウハウ不足 -
実行性と継続性の高い施策実行
生産性改善など事業に踏み込む
工数・手間への不安 -
環境投資に必要な財源の確保
コストを抑えて柔軟な
省エネ手法を導入したい
SERVICE
サービス概要
工場内全体のエネルギー使用量の可視化に必要な機能を
月額サブスクリプションで利用可能
IIJの「IoTセンサー」「見える化プラットフォーム」「ネットワーク」と、
パートナーのファイナンス・アセットマネジメントを組み合わせた
月額サブスクリプション型のパッケージです。
お客様は機器の購入や所有は必要なく、
サービス契約でご利用いただけます。
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スムーズな対応が可能に
取引先からの要請や
業界規制・ルールへの
スムーズな対応が可能に -
拡張性が高い施策
データに基づき
確実で拡張性の高い
施策が実行できる -
初期費用を抑え踏み出せる
初期費用を抑えて、
対策環境構築への
第一歩が踏み出せる
FUNCTION 提供機能 エネルギー使用量の可視化
カーボンニュートラルに向けた取り組みの第一歩として、工場全体のエネルギー使用量の可視化を実現します。
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IoTシステムの導入による
エネルギー使用量の可視化後付けセンサーや既設のスマートメーターなどから、エネルギー使用量を自動取得する仕組みを構築。
データはクラウドシステムへ保存され、閲覧が可能 -
エネルギー使用量の
設備データ/生産情報との連携工場内のエネルギー使用量を設備の稼働データや生産情報と紐づけて分析が可能。
生産あたりのエネルギー使用量分析を支援 -
CO2排出量の把握/
削減目標の策定電力使用量からCO2排出量を算定することによって、CO2排出量の削減目標の策定を支援
SCALABILITY 将来への拡張性 更に高度な取り組みも支援
エネルギー使用量可視化を踏まえて、将来にわたる取り組みを継続的に支援します。
J-クレジット制度
活用支援
本サービスで蓄積されたCO2排出量データをもとに、J-クレジットの効果的な活用(排出権調達や無効化)を支援します。
J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
補助金+リース活用
費用平準化支援
補助金とリースの活用により、投資総額の抑制と投資費用の平準化を実現します。
パートナーの業界トップクラスの補助金実績から、補助金を活用した最適な設備導入方法をご提案します。
省エネ効果も初年度から最大限享受できるため、設備投資の負担を大幅に軽減可能です。
- ※ご利用にあたりパートナーのリース会社による所定の審査がございます。
- ※補助金の申請や採択を必ずしも保証するものではありません。
USECASE
課題別ユースケース❶
エネルギー使用量の
詳細を可視化
工場内で設備ごと・ラインごとの電力使用量を詳細に把握できておらず、
エネルギーコスト削減に向けた施策やその優先順位付けをどのように進めるべきか、着手の糸口が見えない。
USECASE
課題別ユースケース❷
GHG排出量算定・
削減目標の策定
法規制や取引先からの要求によりGHG排出量の算定が求められている。一方でデジタル化が進んでおらず、
データ収集・レポート作成の業務コストが増加。さらに業務が属人的となり、ノウハウ共有にも課題がある。
Q&A よくあるご質問
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A 省エネ対応を行いたい設備の点数や工場の規模によって費用は変動しますので、ご要件に応じて個別にお見積もりいたします。
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A 本パッケージは、生産設備など生産に関わる設備の電力消費量の可視化だけではなく、建屋の照明や空調なども含む工場内全体のエネルギー情報の可視化にも対応しています。
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A アプリケーションはクラウドサービスを利用しているため、複数の工場のデータを一元的に蓄積可能です。
工場内の電力使用量の分析だけでなく、工場ごとの電力使用量を比較分析もできます。
また、インターネット環境とPCがあれば収集したデータが閲覧できるため、遠方の拠点のデータも確認可能です。 -
A 設備やブレーカーなどにCTセンサーや電力モニターを後付け設置することで、データの取得が可能です。
取得するデータや分析したい単位に応じて、最適なデータ取得方法をご提案いたします。 -
A データ収集したい機械・設備や実現したいことなどをヒアリングし、実際に工場や機械・設備を視察したうえで、収集するデータや収集方法について一緒に検討し、最適なアプローチをご提案いたします。
生産設備のPLCやCNCに保持されている設備の稼働データの取得が可能なほか、無線センサーを活用して温湿度データや設備の振動データなども取得できます。システム間でデータ連携を行うことで、生産管理システムの計画情報や電子帳票システムからの情報も集約可能です。